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2023年3月23日

給湯省エネ事業とは?給湯省エネ事業の補助金額や条件などをわかりやすく解説

給湯省エネ事業とは?給湯省エネ事業の補助金額や条件などをわかりやすく解説

給湯省エネ事業は国が主導する補助金制度で、世帯属性や住んでいる場所などが条件に含まれていません。そのため、省エネ性能の高い給湯器を購入したい方におすすめの補助金制度になります。

そこで今回は、給湯省エネ事業の補助金額や条件などをわかりやすく解説します。エコキュートやエネファームなどを購入したい方は、参考にしてください。

湯省エネ事業とは?

給湯省エネ事業とは、経済産業省が主導している補助金制度です。省エネ機器の高い高効率給湯器を設置した場合に、補助金が支給されます。

正式名称は別にありますが、本記事では通称の給湯省エネ事業を用います。

給湯省エネ事業の補助金額と予算

本制度の補助金は設置する給湯器の種類によって次のように異なります。

設置する給湯器 補助金額 補助上限
エネファーム 15万円/台 戸建住宅:いずれか2台まで

共同住宅:いずれか1台まで

ハイブリッド給湯機 5万円/台
エコキュート

補助上限は、戸建住宅は「いずれか2台まで」、共同住宅は「いずれか1台まで」と台数で制限しています。

例えば、戸建住宅でエコキュートとエネファームを同時に設置した場合、合計20万円の補助金が貰えます。戸建住宅の場合、補助上限は「いずれか2台まで」なので、エネファームを2台導入して、合計30万円の補助金を受け取ることは可能です。

ただし、本制度の予算は300億円と決まっており、予算が尽きたら終了するので、タイミングによっては2台申し込んでも受け取れない可能性はあります。

給湯省エネ事業の対象となる給湯器の違いは?

本制度で補助金の対象となる給湯器はエネファーム、ハイブリッド給湯器、エコキュートの3種類です。それぞれ、次のようなメリット、デメリットがあります。

特徴 メリット デメリット
エネファーム 電気とお湯を同時に作り出す エネルギーの無駄が少ない
災害時に発電が可能
導入コストが高い
設置スペースがある程度必要
発電した電力は売却できない
ガスが必要
ハイブリッド給湯器 電気とガスでお湯を沸かす 最適なエネルギーでお湯を効率よく沸かす
給湯機能と暖房機能がセットになっている
導入コストが高い
設置スペースがある程度必要
ガスが必要
エコキュート 電気と空気の熱でお湯を沸かす お湯を沸かすランニングコストが安い
ガスが不要
導入コストが高い
設置スペースがある程度必要

上記の特徴やメリット、デメリットを考えるとおすすめの給湯器はエコキュートです。

エコキュートはエアコンと同じヒートポンプ技術を用いてお湯を沸かす給湯器システムです。ヒートポンプユニットが空気を圧縮して生み出した熱を利用してお湯を沸かし、貯湯タンクユニットで貯めておきます。

電気と空気の熱でお湯を沸かすため、一般的な給湯器システムに比べるとお湯を沸かすためのランニングコストが抑えられる傾向があります。

エコキュート 電気温水器 石油給湯機 ガス給湯器
北海道電力エリア 約32,400円 約108,000円 約81,600円 約109,200円
東北電力エリア 約21,600円 約80,400円 約73,200円 約104,400円
北陸電力エリア 約20,400円 約82,800円 約72,000円 約118,800円
東京電力エナジーパートナーエリア 約24,000円 約102,000円 約67,200円 約78,000円
中部電力エリア 約24,000円 約99,600円 約68,400円 約87,600円
関西電力エリア 約20,400円 約86,400円 約64,800円 約81,600円
中国電力エリア 約22,800円 約91,200円 約68,400円 約112,800円
四国電力エリア 約26,400円 約126,000円 約67,200円 約99,600円
九州電力エリア 約18,000円 約78,000円 約66,000円 約108,000円
沖縄電力エリア 約10,800円 不明 約56,400円 約54,000円

実際のランニングコストはエコキュートのグレードや性能などによって異なりますが、ほかの給湯器に比べて抑えられているのが分かります。

同様に、エネファームやハイブリッド給湯器と比べてもランニングコストは安いです。

月間ランニングコスト 年間ランニングコスト
エネファーム 約4,200円 約50,400円
ハイブリッド給湯器 約3,500円 約42,000円
エコキュート 約2,500円 約30,000円

あくまでもシミュレーション上の結果ではありますが、お湯を沸かすためのランニングコストを重視するならエコキュートがお得だと言えます。

給湯省エネ事業の補助の対象

本制度では補助の対象が給湯器の購入だけでなく、リースも認められています。

リースとは、決められた期間だけ機器を借りて、契約期間が終了したら返品するシステムです。給湯省エネ事業では、6年以上のリース期間が設定されているなら、補助の対象としています。

ただし、給湯器を購入する場合でも、リースの場合でも次の条件を満たしておく必要があります。

  • 給湯省エネ事業に登録された事業者から購入・リースをする
  • 給湯省エネ事業が認めた省エネ性能が高い給湯器を設置する

ハイブリッド給湯器やエコキュートならすべての商品が補助金の対象にはなりません。本制度に登録された事業者から、条件を満たしている給湯器を購入、もしくはリースした場合に補助金が支給されます。

なお、エコキュートはおひさまエコキュートなら条件を満たしていなくても、補助の対象となります。

おひさまエコキュートとは?

通常のエコキュートは夜間にお湯を沸かす給湯器システムです。電気料金が安い夜間にお湯を沸かすことから、夜間蓄熱式機器とも呼びます。

おひさまエコキュートは基本的な仕組みはエコキュートと同じですが、太陽光発電システムとの連携を前提としており、日中の余剰電力を用いてお湯を沸かします。

外気温が高い日中にお湯を沸かすので給湯効率が良く、余剰電力を上手に活用できるなどのメリットがあります。

ただし、おひさまエコキュートは太陽光発電システムが設置されていないと導入できず、記事執筆時点では導入できるエリアや販売しているメーカーが限られているので注意が必要です。

次の記事でおひさまエコキュートについて詳しく解説しているので、気になる方はご覧ください。

給湯省エネ事業の申請と手続き代行者

給湯省エネ事業の申請は事前登録をしており、契約を結んだ事業者が行います。基本的に、契約者・購入者が書類を用意したり、申請したりする必要はありません。

ただし、本制度で補助金の交付を受けた補助対象者は、関連した下記の書類を、交付を受けた年度終了後5年間は保存しておく必要があります。

  • 交付決定通知
  • 契約書
  • 領収書

2023年度に交付を受けた場合は2028年度終了まで、書類を捨てないように取っておきましょう。

給湯省エネ事業のスケジュール

本制度のスケジュールは以下の通りです。

スケジュール
契約日の期間 2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日まで
着工日の期間 給湯省エネ事業者における登録申請日以降

本制度は、予算が尽きるまで、あるいは2023年12月31日までが申し込みのスケジュールとなっています。申し込みのタイミングによっては、予算が尽きており受け付けられない可能性があるので、利用したい方は速めに行動すると良いです。

給湯省エネ事業の注意点

給湯省エネ事業を利用するにあたり、次の点に注意しましょう。

  • こどもエコすまい支援事業との重複は不可
  • 他の補助金との併用は可能
  • 補助金を受けた場合は6年間財産を処分できない

上記の注意点を順番に解説します。

こどもエコすまい支援事業との重複は不可

こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省が主導している補助金制度です。ZEH住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯に1戸あたり100万円、リフォーム工事でエコキュートを導入するすべての世帯に1戸あたり27,000円の補助金を支給します。

こどもエコすまい支援事業では、エコキュートとハイブリッド給湯器を購入した場合に補助金が支給されますが、原則として国庫を財源とする補助金制度は重複して申請できません。

例えば、エコキュートを購入して給湯省エネ事業から50,000円、こどもエコすまい支援事業から27,000円の合計77,000円を貰うことはできません。

補助金制度によって受け取れる金額は異なります。エコキュートやハイブリッド給湯器を購入するならこどもエコすまい支援事業よりも、給湯省エネ事業のほうが金額は大きいのでおすすめです。

なお、補助対象が重複した申請はできませんが、制度の併用は可能です。こどもエコすまい支援事業は太陽光発電システムや蓄電池などのほかに、開口部の断熱改修や子育て対応改修などが補助金の対象となります。

つまり、エコキュートやハイブリッド給湯器などは給湯省エネ事業で申し込みを行い、太陽光発電システムや蓄電池などの補助金をこどもエコすまい支援事業で申請できます。

他の補助金との併用は可能

国庫を財源とする別の補助金制度との重複はできませんが、地方自治体が行っている補助金制度との併用は可能です。

例えば、東京都が行っている「東京ゼロエミポイント」はエコキュートを購入した場合、1万円相当のポイントを貰えます。東京都に住んでいる方が給湯省エネ事業と「東京ゼロエミポイント」を併用すると、合計6万円相当の補助が受けられます。

ただし、補助金制度は住民を対象としていることが多いので、自分の住んでいる地方自治体で制度が行われていない可能性があります。行われていてもタイミングによっては終了している可能性もあるので、窓口で問い合わせてみましょう。

補助金を受けた場合は6年間財産を処分できない

本制度で補助金を受けると、購入、あるいはリースした給湯器は6年間処分できません。

そのため、申し込みをする前に、6年以内に処分する可能性があるかどうか、検討しておくと良いです。

まとめ

以上が、給湯省エネ事業の解説です。給湯省エネ事業はエネファームなら1台につき15万円、エコキュートとハイブリッド給湯器なら1台につき5万円までの補助金が貰える制度になります。

国庫を財源としている補助金制度なので、こどもエコすまい支援事業との重複はできませんが、住んでいる地方自治体の補助金制度との併用ができる可能性はあります。

地方自治体によっては補助金制度を行っていないケースもあるので、エコキュートをお得に購入した方は給湯省エネ事業の活用をおすすめします。

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