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2024年3月21日

蓄電池の導入も対象!子育てエコホーム支援事業を利用しよう

蓄電池の導入も対象!子育てエコホーム支援事業を利用しよう

家庭用蓄電池に興味のある方に、国によるうれしい支援事業がスタートしています。その名は「子育てエコホーム支援事業」、蓄電池の購入で住宅一戸につき6万4,000円の補助金がもらえるというものです。

また、太陽光発電やエコキュートは蓄電池と好相性の住宅機器ですが、これらに使える補助金についても解説しています。

子育てエコホーム支援事業や、その他の補助金・補助金を上手く利用して、お得にエコな住宅設備を導入しましょう。

子育てエコホーム支援事業とは?

「子育てエコホーム支援事業」が始まったのは2023年11月、好評だった「こどもエコすまい支援事業」の後継事業です。

子育てエコホーム支援事業」の対象は、住宅の新築とリフォームです。住宅の新築の対象が子育て世帯や若者夫婦世帯に限られていますが、リフォームは全世帯が対象となっています。

注意点は子育てエコホーム支援事業は、前身のこどもエコ住まい支援事業と同様に予算枠が決められているところです。予算枠に達すると事業は終了してしまうので、蓄電池に興味のある方は早めに申し込みましょう

「子育てエコホーム支援事業」公式HP https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

住宅の新築(子育て世帯・若者夫婦世帯が対象)

補助額
長期優良住宅 100万円/1戸
ZEH住宅 80万円/1戸

※「子育て世帯」とは、申請時点で、2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯のこと。

「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、どちらかが1983年4月2日以降に生まれている世帯のこと。全世帯が対象ではないのが少し残念です。

住宅のリフォーム(全世帯が対象)

内容
A ①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
B ④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

住宅のリフォームでは、上の表の①~⑧に該当するものが補助金の対象です。ただし、B(④~⑧)については、A(①~③)のいずれかと同時におこなった場合のみ補助金の対象となります。

蓄電池の補助金は「住宅のリフォーム③」に該当

家庭用蓄電池の導入への補助金は、住宅のリフォームの表の③に当たります。③はAに含まれるので、Bのように他の工事と同時におこなう必要はありません。

蓄電池を導入するメリット

電気代が安くなることと、災害時や停電時でも安心できることが、家庭用蓄電池の導入によるメリットです。

料金の安い時間帯に蓄電池を充電して、高い時間帯に消費すれば、電気代の節約になります。太陽光発電とあわせて使えば、蓄電池のポテンシャルをフルに発揮できるので、電気代の大幅な節約になります。

災害などが原因で停電しても、蓄電池があればしばらくは安心です。太陽光発電と連動させることで充電できるので、停電が長期化しても電気を利用し続けられます

蓄電池の補助金額は一律6万4,000円

「子育てエコホーム支援事業」を利用すれば、家庭用蓄電池の導入だけで、一律6万4,000円の補助が受けられます。とはいえ、すべての蓄電池が補助金の対象ではありません。

補助金の対象となる蓄電池

補助金の対象となるのは、定置用リチウム乾電池です。つまりキャンプに持っていけるような、ポータブルタイプの蓄電池は対象外となります。

あわせて(一般社団法人)環境共創イニシアチブにおいて、令和4年以降に登録・公表されている蓄電システムでなければなりません。対象の蓄電池は下記のHPで検索できますが、たとえば話題の「テスラ・パワーウォール」シリーズは令和6年1月現在、対象外となっています。

(一般社団法人)環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」https://sii.or.jp/zeh/battery/search/device

住宅のリフォーム補助金の上限

住宅リフォーム補助金は、下の表のとおり総額の上限が定められていますが、家庭用蓄電池の導入だけでは、いずれの条件でも上限まで余裕があります。

通常のリフォーム 長期優良リフォーム 既存住宅の購入をともなう場合
子育て世帯・若者夫婦世帯 30万円/戸 45万円/戸 60万円/戸
その他の世帯 20万円/戸 30万円/戸

住宅のリフォーム」の表①~⑧に該当するのは、高断熱ガラスへの交換や外壁の断熱改修などの省リフォームだけではありません。細かく見ていくと、ビルトイン食器洗い機や掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機など、家事を楽にする器機の導入も補助金の対象となっています。

「子育てエコホーム支援事業」で家庭用蓄電池を導入したら、補助金の枠を目いっぱい利用して、より省エネ・快適な住まいを目指しましょう

子育てエコホーム支援事業の注意点

「子育てエコホーム支援事業」の補助金は、家庭用蓄電を含むさまざまな用途が対象ですが、利用にはいくつかの注意点があります。

お客様個人では申請できない

最大の注意点は、お客様個人では申請できないところです。申請できるのは、補助金の登録事業者のみとなっています。

たとえば安価という理由で、Amazonや楽天などのネットショップで家庭用蓄電池を購入して適当な業者に設置してもらった場合、補助金がもらえないかもしれないのです。

これは、ビルトイン食器洗い機などでも同じです。家庭用蓄電池は「エコ突撃隊plus」などのお得な専門店で、食器洗い機は登録済のリフォーム業者などで購入・設置してください

予算額に達したら終了する

「子育てエコホーム支援事業」は予算額に達した時点で終了するので、早めに申請してしまいましょう。ちなみに予算額は2,100億円で大きな金額に思えますが、実際はそうでもありません。

昨年度実施された「こどもエコすまい支援事業」には1,500億円の予算が組まれていましたが、2023年9月に年度末を待たずして終了しているのです。「子育てエコホーム支援事業」の申請スタートは、令和6年3月中〜下旬が予定されています。

利用を検討している方はなくなってしまう前に申請できるよう、対応事業者に早めに相談しておくとよいでしょう。

蓄電池導入後のケースも対象に

「こどもエコすまい支援事業」の住宅リフォームの対象は、令和5年11月2日以降に着手されたものとなっています。この条件に当てはまるなら、たとえば家庭用蓄電池の購入後でも申請可能です。

蓄電池の購入後に補助金の存在を知り、残念に思っている方も、まだ間に合うかもしれません。

自治体の蓄電池補助金・助成金にも要注目

「子育てエコホーム支援事業」は、原則として補助対象を同一とする国の補助金事業との併用は出来ません。
しかし、補助金によっては併用できるものもあります。

主な併用可否は以下をご参照下さい。

【注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入】

補助制度  併用可否
住まいの復興給付金
被災者生活再建支援制度
外構部の木質化対策支援事業
こどもエコすまい住宅支援事業
地域型住宅グリーン化事業
LCCM 住宅整備推進事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業
集合住宅の省CO2化促進事業

【リフォーム】

補助制度  併用可否
こどもエコすまい支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
外構部の木質化対策支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
長期優良住宅化リフォーム推進事業 △(請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可)
住宅・建築物安全ストック形成事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合
住宅の省CO2化促進事業
△(請負工事契約が別である場合は併用可)
次世代省エネ建材支援事業 △(請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可)
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
住宅エコリフォーム推進事業(補助金) △(請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可)
住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金) △(請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可)
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等(経済産業
省・環境省)、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推
進事業費補助金(経済産業省)
△(補助対象が重複しない場合は併用可)
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
(環境省)、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進
事業費補助金、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)
△(補助対象が重複しない場合は併用可)

太陽光発電の同時導入がおすすめ

太陽光発電システムの導入がまだならば、家庭用蓄電池との同時導入をぜひ検討してください理由は両者の相性がバツグンだから。日中発電して使いきれなかった分を蓄電池に貯めておき、電気を作れない日や時間帯に使えるからです。

蓄電池だけの導入では、電気代がやや安くなったり災害や停電時に安心できたりするくらいで、そのポテンシャルを十分に引き出しているとはいえません。太陽光発電と蓄電池の同時導入で、電気代がまったくかからない生活も夢ではなくなります

子育てエコホーム支援事業の利用は条件付き

とはいえ「子育てエコホーム」支援事業の補助金で、太陽光発電システムだけを対象にしたものはありません。

考えられるのは、子育て世帯・若者夫婦世帯が、長期優良住宅やZEHを新築して、もらえる補助金を太陽光発電システムの設置に当てることくらいです。

各自治体の太陽光発電補助金をチェック

一方で期待できるのは、各自治体が用意している太陽光発電への補助金・助成金です。東京都は最大210万円を用意しているほか、神奈川県は12万円がもらえるとか。

太陽光発電への自治体の補助金・助成金は、もらえる金額だけでなく条件も異なります。くわしくは各自治体か「エコ突撃隊plus」など、太陽光発電を専門にあつかっている業者に問い合わせてください。

エコキュートの同時導入がおすすめ

家庭用蓄電池、太陽光発電システムとくれば、あわせて導入したいのは新型のエコキュートです。空気も使用することで消費電力を下げるエコキュートなら、蓄電池と太陽光発電を組み合わせることで給湯費用も削減できることでしょう。

給湯省エネ2024事業を活用しよう

エコキュートの買い替え・入れ替えに使える補助金は「子育てエコホーム支援事業」にもありますが、おすすめは「給湯省エネ2024事業」の利用です。

給湯省エネ2024事業とは「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環で、エコキュートに買い替えると、最大で13万円の補助金がもらえるというものです。

一方、子育てエコホーム支援事業なら、もらえる補助金は一戸当たり3万円。両者の併用はできないので、給湯省エネ2024事業を利用するのがお得です。

補助金額は最高13万円!

給湯省エネ2024事業では買い替えるエコキュートの性能が上がるほど、補助金額も上がる仕組みになっています。

単にフルオートタイプのエコキュートの導入だけなら補助金額は8万円ですが、インターネットに接続して天気予報を参照できる機能が付き、太陽光発電と連動できれば12万円が補助されます。

加えて「おひさまエコキュート」とよばれる機種なら、補助額は13万円まで増えるのです。

おひさまエコキュートとは

通常のエコキュートがお湯を沸かすのは、電気代が安い深夜の時間帯ですが、おひさまエコキュートは、太陽光発電が稼働している日中です。晴天が続く季節なら、電力会社から電気を購入することなくお湯を沸かせるでしょう。

あわせてうれしいことに、おひさまエコキュートなら従来型より効率が上がります。エコキュートの心臓部であるヒートポンプは、空気中の熱を集めてお湯を沸かしますが、日中は夜間より気温が高く、電気の使用量が少なくなるのです。

東京電力の管内にお住まいなら、お得なおひさまエコキュート向けの電力プラン「くらし上手」を利用すれば、電気代がさらに安くなります。

現在、おひさまエコキュートを手掛けているメーカーは、ダイキンとパナソニック、コロナ、三菱電機の4社となっています。

電気温水器からの入れ替えなら最高18万円

現在、電気温水器を使用しているなら、補助金の最高額は18万円になります。住宅省エネ2024キャンペーンは、古くなった電気温水器の撤去費用として、補助金を5万円加算してくれるのです。撤去により加算される5万円は、蓄熱暖房機も対象となっています。

まとめ

家庭用蓄電池の導入を考えているなら、6万4,000円の補助金が得られる「子育てエコホーム支援事業」を利用してください。あわせて検討したいのは、太陽光発電システムやエコキュートの導入です。今なら地方自治体の補助金や「給湯省エネ2024事業」が利用できるので、お得に導入できるでしょう。

そして、これらのお役に立てるのが、家庭用蓄電池・太陽光発電・エコキュートの専門店「エコ突撃隊plus」です。それぞれの相性を考えて最適な提案ができるほか、補助金の申請も一括しておこないます。

家庭用蓄電池・太陽光発電・エコキュートを導入して、光熱費の大幅な削減を目指しましょう

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